副業として始める人が増えてきているのが、ネットショップ運営です。
スマホ一つでも、手軽に自分だけのショップを持てる現在、ネットショップ運営はとても身近な仕事となってきています。

ただ、開業自体は手軽であっても、営業をしていく上では特定商取引法を守る必要があります。
特商法に基づく表記を行う以外に、通信販売を行う上で守らなければいけないルールを把握していなければ、営業停止などの罰則の対象となることもあるので注意が必要です。

そんな特商法で守らなければいけないことの一つが、返品対応です。
特商法というのは、運営をする側ではなく、消費者を守るために作られた法律です。
ネットショップなど通信販売という形で購入した商品に問題がある場合は、返品に応じる必要があります。
ただ、どこまで返品に応じるかは、運営をする側が決めることができます。

返品対応に関して、自由に決めることができるのであれば、どんな理由があっても返品やクレームは受け付けないと書いておくことが有効と考える人もいるでしょう。
しかし、返品不可とノークレームという表記をすることは、認められていません。

返品対応やクレーム対応が面倒だからと、受け付けないと書いてしまうと特商法違反となってしまいます。副業としてネットショップ運営をするのであれば、クレーム対応などに時間を取られたくないという人も多いでしょう。

そんな場合でも、返品不可とノークレームという形は選ばないことが大切です。

どこまでを返品の対象とするかなどは、自由に決めることができます。
この取り決めは、最初にしっかりと行っておくことがおすすめです。
例えば、返品を受け付けるのは未開封品のみ、初期動作に問題があった時のみなど、細かく決めておけば想定外のクレームで悩まされる心配がなくなります。
返品可能な範囲をシビアに設定すると、なかなか商品が売れなくなるのではないかと考える人もいるでしょう。
しかし、その条件に納得した人のみが購入手続きに進む形になるため、余計な手間と時間をかけずネットショップ運営を行えるというメリットが生まれます。

さらに、返品をする際には送料をどうするか、商品到着後何日までの返品を認めるかなど細かい内容も、しっかりと決めておくことが大切です。

こうした取り決めを作るには、少し時間と手間がかかりますが、運営開始後のトラブルを大きく減らすことに繋がるので、力を入れておいて損がありません。